美しい環境との調和によって豊かな感性を育み、
お互いの個性を尊重し、身の丈にあった生活を送りながら、
人として生きる喜びを感じられる
「質実社会」の実現を目指す。
●所沢市でもいよいよ人口の減少がはじまり、将来人口推計によると、
平成31年前半には34万人を割り込むとされています。そこで、人口減少を抑制するため、
総合的かつ戦略的な取り組みを推進します。
●平成26年6月定例会の一般質問において、年代別人口増減図（コーホート図＊）を含む、
市の人口の推移に関する情報提供の充実、行政区ごとの人口特性の分析等を求めました。
その後、同年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたのを踏まえ、
所沢市でも「地方人口ビジョン」等が検討、策定されることになりました。
●具体的な政策として、たとえば、シニア世代と若い世代の住宅ニーズのマッチング、
東急東横線との相互直通運転開始や圏央道の整備を活用した所沢市のＰＲ・活性化等の提案を行ってきました。
＊「コーホート図」とは・・・（クリックで拡大します）
●地域の実情や特性に対応した規制改革、優良企業の誘致、圏央道を活かした工業団地の整備、
地産地消の推進等による農業振興など産業経済の活性化、成長戦略等に取り組み、税収の確保や雇用の創出を目指します。
●市有財産の有効活用等による新たな自主財源の確保を目指します。
●圏央道・入間ICからほど近い三ヶ島工業団地の拡張をはじめとする産業振興については最重要課題として継続的に取り組んできました。
平成26年3月に改定された「所沢市街づくり基本方針（都市計画マスタープラン）」において、
同工業団地周辺地区は拡張に向けた土地利用を目指すことが明確に位置づけられました。
●貸付事業や広告事業等を含め、市有財産の有効活用に係る提案を行うとともに、
事業残地等の最適な活用方策に係る方針や計画の検討について提案を行いました。
●市有施設における自動販売機設置業者の公募等について、一般質問において継続的に取り上げてきたところ、
統一的に手続が行われるよう要綱が作成され、今後の新設や増設については、原則として公募で設置事業者を決定することとなりました。
●教育機関（健康福祉科学科を有する早稲田大学等）や民間企業（日本光電工業株式会社をはじめとする医療機器メーカー等）との連携も含め、
健康長寿延伸のための取り組みを推進するとともに、地域医療の充実を図ります。
●健康長寿の延伸に係る取り組みとしては、医療ポイント制度の導入や厚生労働省の国民運動である「スマートライフプロジェクト」への参加を提案した結果、
所沢市保健センターとして同プロジェクトに登録がされました。
●平成26年11月に市民環境常任委員会として、所沢駅東口に総合技術開発センターの建設が進められている日本光電工業株式会社（東京都中野区）を訪問し、
同社の荻野会長から直々に所沢市における事業計画等についてご説明いただきました。
●平成26年6月定例会において、公的病院等への助成に関する特別交付税措置の活用について取り上げたところ、
平成27年度当初予算において、市内唯一の公的病院である社会医療法人至仁会 圏央所沢病院の緊急医療専用病床に係る予算が約6000万円計上されました。
●景観計画の推進、無電柱化（電線類の地中化）等により、 環境や景観に配慮し、災害にも強い街づくりを進めるとともに、
マンパワーの活用を図り、地域コミュニティの強化を目指します。
●平成27年3月定例会の際、環境に配慮した政策の一環として、“自転車によるまちづくり”の推進について取り上げました。
市内には自転車と大変関係の深い有名企業があることもあり、自転車道の整備やサイクリングマップの作成、コミュニティサイクルの導入、
さいたま市のクリテリウムに引けをとらない自転車レースの開催等の提案を行いました。
●公園における防災機能の強化、小中学校における防災教育の充実、防災士資格の取得推進、
消防団支援法（消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律）の成立に伴う市の対応など防災・減災施策については、
一般質問でも重点的に取り上げ、航空公園の防災機能の強化（かまどベンチ等の設置）等の成果がありました。
●比良の丘（堀之内地内）をはじめ、市内景観良好地における木製ガードレールの設置を提案したほか、
平成26年3月には自ら作成した「無電柱化の促進を求める意見書」が全会一致で採択され、国に提出されました。
●2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ソフト・ハード両面で所沢市の活性化につながるような取り組みを総合的に推進します。
●2012年のロンドン開催、2014年のソチ開催の際、市ゆかりの出場選手（主に早稲田大学所沢キャンパス関係者）に対する激励等について提案を行いました。
●2020年の東京開催については、追加種目の実施に向けての対応、市内での文化プログラムの実施について、検討を求めました。
●人事労務の専門家（社会保険労務士）として、市職員のスキルやモチベーションを更に向上させるための 提案を積極的に行い、
出来ない理由を考えるのではなく、 どうすれば出来るのかを考える市役所文化への転換と機動的な行政の実現を目指します。
●市職員の採用、研修等については一般質問においても再三取り上げ、採用試験内容の改善、
人材募集に係る情報提供の充実、民間企業への派遣も含めた研修の充実強化等の成果が上がっています。
●毎定例会において出来るだけ幅広い分野にわたる一般質問を行うことで、それぞれの所管課の職員とコミュニケーションを深め、
他自治体における先進事例等の情報の共有化を図るよう心掛けてきました。
●行政を監視する機能にとどまらず、議会基本条例に規定された議会報告会や政策討論会などの仕組みをさらに活用するとともに、
予算・決算審議等の更なる充実を図ることにより、議会の政策立案機能、立法機能、広聴広報機能等を高めることを目指します。
インターネット中継を本会議だけでなく、各委員会等にも拡大するよう取り組みます。
●広聴広報委員会副委員長を務めた当時、議会報告会の充実、市議会ツイッターの導入、議会開催告知ポスターでの芸術総合高校との連携等に取り組みました。
●市議会全体としては、予算特別委員会の設置、政策討論会の開催（荻野泰男も「交通政策」をテーマに行われた回に参加）等の新たな取り組みがありました。
●武蔵藤沢駅前から延長される新設道路の早期整備、 主要交差点の渋滞解消、
安全性・利便性向上のための インフラ整備（上下水道など）、地域公共交通の充実、教育環境の整備、旧湖畔荘の跡地利用等の課題に 地域の皆様とともに取り組みます。
●上藤沢・林・宮寺間新設道路については、年１回以上は一般質問等で取り上げ、進捗状況等を確認しました。
平成26年3月には第1工区（国道463バイパス〜浅間山通り）のうち、所沢市分が市道4-1366号線として正式に認定されました。
その後、平成27年度当初予算において、関連予算として計1億3117万9千円（市道拡幅用地購入費など）が計上されました。
●地域公共交通については、市民環境常任委員会として高齢化時代における交通政策を重要なテーマと位置づけ、
先進自治体への視察や専門家を迎えての議員研修会の開催等に取り組んだ結果、平成26年11月、「今後の地域公共交通の検討に関する提言」
を９名の委員会メンバーで取りまとめました。
●防災行政無線について、三ヶ島1丁目地内（平成24年度）と糀谷地内（25年度）等における設置のお手伝いをさせていただきました。